民事事件
売買代金請求、貸金返還請求、土地・建物の明渡請求など
民事事件とは、当事者間の法律関係、権利義務関係をめぐる案件のことですが、その範囲は非常に広く多くの種類の事件が含まれます。民事事件の例としては、売買代金請求、貸金返還請求、土地・建物の明渡請求、などによる各種の損害賠償請求などが含まれます。取扱業務
債務整理
任意整理、民事再生、自己破産など
「倒産」「破産」など、経済的破綻を意味するこれらの言葉には、絶望的で、不名誉、否定的なイメージがつきまといます。しかし、法的な観点で見たときには、全く違ったものになります。個人の場合、経済的に破綻したからといって、その人の生活まで終わりになってしまうわけではありません。行き詰まってしまった生活の整理をつけ、１からのスタートを切るためにリセットする必要があります。法人も同様です。破産手続きには、「免責」という制度があることをご存知の方もいらっしゃるかと思います。その意味では、破産は絶望ではなく希望への出発点でもあります。また、多重化した債務は、破産処理までしなくても、整理をつけるだけで完済への道筋が見えてくることもあります。わざわざ振り出しに戻ることなく、再生する手続も用意されています。経済的破綻に陥ってしまった場合の法的処理には、任意整理、自己破産、民事再生その他、さまざまな方法があります。交通事件
損害賠償請求・後遺障害認定サポート・賠償金獲得など
交通事故で負傷した場合、ケガの治療を続けても症状が治らずに後遺症が残る可能性があります。交通事故で被害者が負った損害は、原則的に、加害者に請求することができます。後遺症に関しても、精神的苦痛に対する損害賠償である“慰謝料”や、後遺症により労働能力を喪失したことで失われる将来の利益に対する損害賠償である“逸失利益”を請求することが可能です。ただし、後遺症に関する損害賠償を請求するためには“後遺障害等級”が認定される必要があります。家事事件
離婚、養子縁組、遺言書の作成、遺産相続、成年後見、高齢者の財産管理など
家事事件というのは、家族や親族に関する事件のことで、離婚、養子縁組、遺言書の作成、遺産相続、成年後見、高齢者の財産管理などを指します。「骨肉の争い」という言葉があるように、家族・親族間でのもめ事は、第三者が見るよりも、はるかに深刻であることが珍しくありません。離婚問題は単なる夫婦だけの問題ではなく、子供の養育、将来の年金、ローンの負担、保険の取扱いなど、さまざまな問題をはらんでいます。遺産相続をめぐる争いでは、法的権利のある相続人だけでなく、その家族も巻き込んで、大変なお家騒動に発展してしまうこともあります。高齢化社会の到来にともない、成年後見制度と遺言の制度をうまく利用すると、まだお元気なうちに、将来の後見人と財産管理方法を定めておき、万が一の際に備えて、遺言によって財産処分の方法まで決めておくということもできます。高齢者世帯で、お近くに頼れる家族、親族がいない場合など、こうした制度を利用するメリットがあります。企業法務
各種契約書、規則、規程、意見書、議事録、会社法、不祥事対応など
企業法務とは、企業活動における法律事務のことを言います。法律問題への対応や、契約書の作成・締結、また株主総会の実施や株主名簿の管理、さらには個人情報管理体制の確立・実施なども企業法務に含まれます。企業活動を行っていくなかでは、さまざまなリスクや法的トラブルに直面することがあります。企業法務の役割は、こうした法的トラブルを未然に防ぎ、実際にトラブルが起こった時には適切な対処で企業を守ることが目的となります。労働事件
解雇・残業代・退職金不払い、労働災害（労災）、セクハラ、パワハラ、不当配転、過労死や過労自殺など
労働の場面にもさまざまなトラブルが潜んでいます。解雇や賃金・残業代・退職金の不払いといった問題から、労働災害（労災）、職場でのいじめ、セクハラ、パワハラ、不当配転など、問題は多種多様です。最近では、過労死や過労自殺といった深刻な事態が社会問題化していますが、これらも単なる社会現象ではなく、法律問題として無視できないものとなっています。交渉や訴訟手続、労働審判手続、労働委員会における不当労働行為救済申立てなど、事案に即した方法で、問題解決に取り組みます。刑事事件
起訴前弁護、公判弁護など
弁護士は、弁護人として刑事事件の被疑者・被告人の立場で弁護活動をすることができます。留置場や拘置所での面会、被害者との示談交渉、警察、検察との交渉、保釈請求、刑事法廷での弁護活動などが含まれます。未成年者の場合は、少年事件の付添人として、家庭裁判所での弁護活動、家族、学校、職場との調整なども行います。犯罪者を孤立させることは、治安をよくすることには決してつながりません。万が一にも冤罪（えんざい）などの悲劇が起こらないためには、被疑者・被告人の立場で活動する法律家が必要です。もちろん、犯罪被害者の立場に立って、刑事告訴、刑事法廷での意見陳述のお手伝い、加害者に対する賠償請求なども行います。法律文章作成
各種契約書等の法律文章作成業務及びリーガルチェック
企業が事業活動を行う上では、契約や取引・人事・労務・訴訟・倒産にいたるまで、法律がかかわる場面に多々遭遇します。そのようなときに企業は、不利益を被らないよう法律を正しく理解した上で正しい判断をすることが出来なければなりません。企業活動にまつわる法務のご相談を承っております。特に、自社に法務部門が無いので法務をまとめてアウトソーシングしたいという企業様におかれましては、ぜひ「顧問契約」をお勧めしいたしますので、お気軽にご相談ください。
